太兵衛のアンニュイな生活
とかくこの世は『太兵衛に武兵衛(多勢に無勢)』、「越後屋、お主も悪(わる)よのぅ」なんて出来事ばかりで、嗚呼..アンニュイな日々を送りたい。

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クーラー考

う連日35度以上の暑さが続くとクーラーがあまり効かないと思う人もいるかもしれない。当たり前でバカみたいな話だけれど、我が家もぎりぎりまで我慢してからクーラーをつけるという習慣があって、こうなってからではなかなか冷えにくい。それでも最近ようやく客間は最新の強力なのに入れ替えたら、さすがに今のものはよく冷えて10度以上あっという間に下がる。
だが古いのはそうもいかない。冷却能力ギリギリや古くて能力が落ちているクーラーの場合にどうするのか考えてみると、一番単純な方法はやはり丸一日クーラーをつけっぱなしにしておくこと。いいことではないが、異常な暑さに耐えられなければやむを得まい。体の弱い人など熱射病にでもなったら大変だ。私一人なら海パンで十分いけるが、あまり美しい体のフォルムでもないので他が嫌がる(笑)。


古いクーラーの時に我が家で実践していた考え方としては以下の通り。
ここに高温状態では5℃気温を下げる能力があるクーラーがあるとする。室温が42℃だとすると5℃マイナスで、なるほど37℃まで下がるがそれ以下にはならない。そこで明け方からクーラーをブン回すとする。気温は明け方最低で27℃くらいとして22℃になる。日中42℃に上がるとすれば+15℃、つまり22℃ならば37℃になるが5℃下げる能力があるので32℃になる。つまり始めから5℃のハンデ差をつけてやるということだ。37℃と32℃ではだいぶ体感的に差がある。


実際には我が家の場合32℃までは上がらなくて日中でも28~9℃くらいで止まる。どうしてか考えると2つ理由が思いつく。一つは明け方22℃よりも冷えている可能性が高い。暑くなければクーラーはもっと良く効くからだ。それと部屋が冷え切っていると放射(輻射)熱がない。放射熱を知りたければ暑い部屋にあるモノを冷たい部屋に持ち込めば暖かいのが分かるだろう。これが放射熱で部屋中の天井やテーブル床などあらゆるものからかなり出ている。42℃という暑さの部屋でクーラーが効きにくいのはこのせいだろう。放射熱がなければ気温は上がりにくい。30分ぐらい部屋を空けるので切ってもそんなに上がらなかったし、再びつければすぐにクーラーも効く。


もし一日中クーラーを使いたくなければ日が陰る夕方に切ればいい。窓を開けても物が冷え切っているので外気に比べそんなに暑くはならないし、部屋の物にもあまり熱がこもらない。こうすれば寝る前にクーラーをつけたとしても簡単に下がるだろう。ただこの方法は当然電気代も環境にも負担をかけるので、我が家では明日は猛暑になるとか誰か遊びに来るときなどに限っていた。


ただしこの方法はまる一日家にいることが前提で、もちろん外出から昼間帰った時には無理だ。

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憲法九条の窮状?

法の話は難しいことも多いが九条に関する現状の意見はわりとまとまっているし、専売特許のように主張する共産や社民が見捨てられるのとは裏腹に、九条改正に関しては数年前のように多くの人が賛成しなくなってきたことも分かる。
ただ昔のような「とにかく戦争は二度とごめん」という経験上からくる信念は失われつつ、事件や情勢にあわせた世流れ的な不安定な立場も多いのではないかとも思う(私も含めて)。
九条には3つの立場があって、一つは昔からの絶対反対の立場(平和主義)、現状での改憲には反対という意見、九条改正に賛成の立場である。
これらを日米安保と計りにかければ、最近の流れは簡単で分かり易いと思う。


A.安保破棄で九条温存派
B.安保破棄で九条改正派
C.安保温存で九条温存派
D.安保温存で九条改正派


それぞれに対する見方と考え
A.分かり易い選択肢ではあるものの、自衛隊をどう位置付けるかなど九条がアキレス腱となろう。自衛隊を憲法違反とすれば安保もなく自衛隊も否定して平和を守れるだろうかという疑問符がつく。意見としては少数派ではないだろうか。もちろん現状のままで自衛隊は憲法違反にはならないと考えれば、この位置も納得できないこともない。でもそういう人は自衛隊の制限から安全保障に不安を感じCが多いかもしれない。
B.小林よしのりなど基本的に新興右派のうち大部分がこの意見に流れたのではなかろうか。日米同盟解消がアキレス腱となる。国民の大部分が日米関係に嫌気が差して同盟を捨てることになれば国際社会にも大きな構造変化だが、かといって他のアジア諸国と同盟関係にもなれないだろう。日米を計りにかければ他国は米国との関係強化を基本的に望むだろうし、新興右派自体が他の東アジア国を蔑視している現状では説得力はない。これでは政経不可分にしろ政経分離にしてもアジアの政情不安定から孤立による経済的リスクも高まる。またそうした現状では日本を取り巻く国際関係に緊張が高まり軍拡競争を招くことすら否定できない。もちろんアジアとの連係を強化して日米偏重を解消したい人もいるだろうが九条破棄では現実的ともいえないだろう。
C.要するに現状維持派、恐らくまだ多数派ではないかと思われる。他の選択肢の消去法からは現実路線ともとれる。日米安保がアキレス腱となろう。九条という担保はあるが、米軍従属(代替)という危険性をどうかわすか、日本の負担が軽減しない限りストレスは高まるだけだ。日米安全保障体制の見直し-安保改定で特に沖縄を中心に日本側の負担を大きく減らすよう米への説得を強力に主張していけるか。その上では他のアジア諸国との緊張緩和と国際貢献の方法が鍵となろう。一方で何も変わらず九条もそのままでいいのかという批判もある。55年体制打破という意味では他の3派からは叩かれている。
D.かっての新興右派の多数派で現在は少数派。米国ネオコン派の支持で国際路線というが、対テロ・イラク戦争の失敗が支持急落の原因となった。だが現在も国会議員や外務省には人気で対テロ戦を中心にごり押ししたい本音が多数あるだろう。日米安保がアキレス腱となる。米国の完全なる属国という批判がある。同盟協力をどこまで拒否できるかが鍵となろう。それを縛る九条はいらないわけだから、同盟関係にある米国への武力協力を拒絶する根拠は弱い。現在は命を差し出す売国だと右派からも左派からも叩かれる始末である。


AとD、BとCの関係が裏返しとなる。相反関係とは対立的主張を認識しやすいからAの人はDを想定して批判(または逆)したり、多数派と思われるBやCの人はAやDの立場が(非現実的と)理解しにくいかもしれない。
私もAといいたいところだが、現実的にはC(Cには甘い書き方かも)を容認しているに近くてBの台頭を強く警戒している。


もちろん基本的には安全保障とはいえこの2つの論点は分けて考えなければならない。現状では安保維持賛成が多数派であるものの55年体制には批判的な人もいるようだ。となるとDになるはずだが、安保に批判的な人が多くなりBが増えている可能性もある。
政治的には改憲派は自民がDで民主がDかB、護憲派は社共がAで他がCになろうが、Cには核となる勢力がない。

佐藤正久氏の発言について

回の発言について難しい話だが、他ブログを参考に考えてみてもとうてい納得できるものではない(ただし勘違いしている所もあるかもしれない)。現場自衛隊の立場を思うと意見するのも気が引けてしまうが、佐藤氏とはどんな人物かと顔をみたら、イラク派遣自衛隊の指揮官でマスコミのインタビューに答えて人気となったヒゲの隊長だった。この人が自民党の参議院議員になったことすら知らなかった。
取材したTBS以外はメディアでは取り上げられていないので、テロ特措法関連で野党のどこかが突っ込めば問題は広く認識されると思うし、自衛隊の今後の海外展開を考えるとこの問題は看過しないほうがいい。


問題は『あえて』巻き込まれるという策略を自衛隊の現場指揮官が巡らしていたことで、TBSの報道意図が正確であればこれは深刻な問題だと思う。さらに自衛隊が批判されるから行動を起こし「自分が裁判で裁かれても仕方ない」というような意味を述べたとすれば、自衛隊(部隊)評価のために法趣旨に背くことを現場司令官が勝手に考えていたにほかならない。しかもこの場合は本来法が想定していない(許されていないということ)任務を行なう目的で、現場指揮官が正当防衛・緊急避難を名目にするために偵察部隊を出すことで、あえて巻き込まれて(攻撃されて)警護(武力応戦をすること-※1)を自らすることを意図していたと読み取れるわけで、法を曲げても合目的に軍事作戦を展開しようと超法規的な武力行使をするつもりだったというほかない。
そもそも武力行使を前提とした活動は極力避ける約束で自衛隊派遣したわけで、だからこそ任務困難な自衛隊の活動に理解も同情もしてきた。しかしこれでは他国の軍事作戦と全く変わらない、明らかな陽動作戦としか思えない。


それに他国の批判というが、他国は軍事展開する上で自衛隊活動の制限については了解済みのことだ。その上で自国部隊展開も作戦行動もあらゆる可能性を検討しているはずで、自軍の作戦計画から事前に武力展開を想定していない国をアテにするとは考えにくい。欧州軍も米軍も日本の活動制限を考慮した上では本末転倒な言い訳だ。日本が密かに警護の約束でもしていたなら話は別だが、いくら自軍が攻撃されたからといってアテにしていない約束の国に責任を問い糾弾するとはおかしな話である。はじめからこのくらいの事態も想定して派遣時に説得できていないのであれば準備不足としかいえない。連係不足でアテにせざろう得ない状況が発生しそうな時点で自衛官として上層にその旨を報告するのが先決で、その上で対処するのが自衛官に限らずどの世界でも常識というものだ。
何処の国だって自軍が攻撃されることは事前に想定している。アテにしない約束自体が問題なら事前に派遣要請を受けるべきではない。日本が他国部隊をアテにするのに他国が日本をアテにしないことが許されないなら、派遣前に武力展開を容認していないのだから政府は直ちにイラクから部隊を撤収すべきだ。
彼の話は他国の軍隊に従属した行動を余儀されることを自ら認めているようなもので、これはこれまでの政府の自衛隊海外派遣活動の方針説明とは180度異なる態度ともいえる。


要は隊長の言っていることは他国から批判されるのが怖いから勝手に戦闘行為に参加しますと宣言しているに他ならない。友軍が同じ地域で攻撃されているというが(※1)、そもそも武力行使とはそういうものであり戦争行為とはそこから始まるものだ。
いくら救命活動とはいえ戦争映画やTVドラマではあるまいし、現実に法治国家で定められた活動の遵守と問題解決の為に意図して武力を用いないことが憲法にあるわけで、どこの国の軍隊だって自国の法に沿った運用がなされている。それとも自衛隊とは、プライド(個人的価値観)の為に勝手に法を捻じ曲げ逸脱して武力衝突を拡大させることができる組織なのだろうか。


こういう話をしようとするとホシュの方々からは法律が実態に合っていないからだというが(掏り替え)、まず法律議論以前の前提として『法を破っても仕方ない』(裁判を受ける)という発想自体が問題であり、いくら法整備してもこの考え方がある限り何ら変わることはない。こういう実例を許しておけば実態が違ってくればまた法律を破っても良いという発想を繰り返す危険性がある。


それから私は武力警護「駆けつけ警護」任務には絶対に反対である。これは直接の武力行使に他ならない完全な憲法違反だ。日本の領土内ならまだしも海外展開部隊にそのような任務がないと国際社会から理解を得られないというなら(そんなことはない、イラク・アフガンの活動要旨にケチがついたか?)、今後一切の海外派遣をやめるべきとすら思う。
やられたらやり返す。もし自衛隊員がイラク兵を掃討すれば、これにより日本はイラク内勢力とその後も継続して武力衝突が起きただろうことは難くない。佐藤氏の話が駆けつけ警護のない故の苦肉の策であるなら、現場指揮官が日本を実質的戦争に巻き込む判断を下せるのが「駆けつけ警護」に他ならない。



これまでも繰り返してきたように、小泉内閣以降はこうした行為で同情を誘い喚起されかねない世情も気がかりで、現にこうした考えにも(マスコミなど)当然と思っているのか、殆ど反応しなくてサヨクというアレルギー反応しか示さない人々が増えつつある。そのサヨクが消滅したことに代わって世論に押された超法規的な軍隊(もはや自衛隊とは呼べない)による軍事貢献なら、私もそのサヨクと一緒に消滅したいくらいの暗澹たる気持ちになる。


※1 交戦状態(だから駆けつける)に巻き込まれての警護だから実質は武力応戦ということ
※2 仮に他国の軍と同一地域ではなくせめて連係活動など同一『場所』で活動している際に攻撃されたのならまだ意味は分かる(そのような危険な活動の責任は別に)。自衛隊を対象としていないとは判別できないし正当防衛にも緊急避難とも言える可能性があるだろう。しかし同一地域とはわざわざ部隊を展開して応戦する戦闘行為に他ならない。これは全く異なるものだ。



国民を騙すつもりだった~佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ! (情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6068073902aacc36000843a94e8bac4c


「駆けつけ警護」認めるべきで一致 TBS リンクなし


佐藤正久(参院議員)の問題発言(戦争屋 ひげの隊長こと元イラク先遣隊長) (YOU TUBE)
http://jp.youtube.com/watch?v=rXwJcFChN3


 

安倍首相靖国参拝せず(15日)

年来からここで参拝反対を訴えてきた者として首相としての適切な判断と行動に敬意を表します。このことははっきりしておきたいと思います。

ダルフール紛争について

ダルフール紛争について自分なりにまとめておく。ここも資源をめぐる大国の利害が画策して、日本では欧米が偉そうに言えることではないという冷ややかな意見も一部あるようだ。一方では中国が関係しているということからウヨク系サイトを中心に関心が高い。海外では非常に関心が高く、欧米では中国の武器売却をめぐり非難が高まり一部オリンピック・ボイコットを主張する向きもある。
また人権保護や人道支援を行っているサイトでも詳しい情報が載っている。スーダンの内戦ということで民族紛争でのジェノサイド(虐殺)や民族浄化(レイプ)が行われた話など、現状と背景となる論点を幾つか整理してみた。



現状について:
昨年5月に和平協定が調印されたものの、分裂したグループ対立が激化して局所的に戦闘が激しくなりつつある。状況は安定しているとはいえず複雑化する様相を呈しているが、最新の情勢では明るさもみえる(下記記事参照)。



背景となる論点:
1.アラブ系民族と非アラブ系民族という民族紛争
2.石油や資源をめぐり武器売却を含む武器大国の思惑と欧米の動き
3.水資源など環境破壊(気候変動以外も含む)による経済的損失


1.もともとフール人を中心とするアフリカ系非アラブ諸民族とアラブ系のバッカーラ人の対立で(いずれもイスラム教系)、争いは以前からあったという。経済的にはかって奴隷貿易で覇権をめぐったこともある。冷戦下で軍事政権(アラブ系)による和平合意がなされた一時期もあったものの、傾向としては民族対立による紛争が絶えない地域でもあった。
現在の紛争の直接のきっかけは2003年からだが、それ以前からも散発的にジャンジャウィード(アラブ系民兵)による襲撃があったようだ。2003年にジャンジャウィードがスーダン政府からの援助を受けて紛争が激化、互いに虐殺は行われていたものの、力でジャンジャウィードが優勢、圧倒的な武力を背景に非アラブ系民族の大量虐殺・レイプが行われていると欧米メディアを中心に報じた。国連報告では「ジェノサイドの意図」については保留された。


2.石油をめぐり中国がアフリカ資源外交でスーダン政府に太いパイプを持っている。事実上石油の見返りに大量の武器を売却、スーダン政府が反政府側弾圧の為にジャンジャウィードを支援しているため国際世論の非難が高まった。米国では中国非難の上院決議、フランスではオリンピックをボイコットする動きもあった。オリンピック顧問の一人でもあるスピルバーグ氏が中国に書簡を送るなど、各界の有名人も中国の及び腰を厳しく非難している。国際的圧力が功を奏して遅きに失した中国が特使を派遣、表面的には昨年の和平合意に至っているが、状況は細分化されて散発的にというものの激しく戦闘は続いている。


3.もともと牧羊を中心とするアラブ系住民と農耕を中心とする非アラブ系住民との間で水資源をめぐる対立があったようだ。今回の国連環境計画の報告は気候変動がさらに輪をかけていることを示唆して、いずれも根本的な解決策を巡る必要があるとされる。一方で経済的には他に石油資源の配分をめぐる民族対立が背景にあるともされている。また欧米が激しく反発する背景には、石油資本が紛争を機に撤退して中国などが参入したことに対する反発もあるのではないかと一部で揶揄されている。


日本の対応
安倍首相はダルフール紛争に関し「援助の仕方を考えなければいけない」としている。オリンピック開催拒否については「スポーツと政治は切り離して対応する」としている。



中国とロシア製武器が大量に入っていることから、特に中国との関連では非難は当然のことと思う。ウヨク系サイトではあたかも中国人が殺しまわってでもいるかのような印象があるが、石油代金や自由な資金援助にスーダン政府が安い中国・ロシア製武器購入に飛びついたのが真相。ただし大量殺戮が行なわれている時点で中国が厳しい対応を取れば事情は異なってきたことだろう。その点では厳しく非難されるのは当然だと思う。
ただ冷ややかな意見もあるのは石油の匂いがするところに人権問題が発生するからで、イラクと同じような結論に至らないように注意する必要がある。ソマリアをみても介入は大規模な戦闘を発生させかねない。特にスーダン政府が内戦に対する内政干渉と厳しい対応をしている中では出来ることは限られているだろう。私は下記の国境なき医師団の見方が正しいだろうと思っている。
日本政府の対応は今のところ冷静で私は評価しているところもある。ただアフリカ紛争に関するPKO派遣に関しては、一昔前までは外務省が積極的で防衛庁(省)が消極的と言われていた。派遣するとすれば戦闘による戦死者を覚悟する必要があるのではないかと思う。そのような危険な地域に派遣すべきなのかどうか国民が関心を持つ必要がある。


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ダルフール・スーダン内戦関連


スーダン・ダルフール地方:「正しい問い、誤った答え」プログラム副管理者へのインタビュー (国境なき医師団)
http://www.msf.or.jp/2007/04/23/5778/post_80.php
(ただし現地で活動している以上、多少は割り引いて考える必要もあるだろう)


スーダン内戦 ダルフール緊急事態 (国境なき医師団)
http://www.msf.or.jp/2004/12/01/4310/post_11.php


ダルフール紛争 (ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%B4%9B%E4%BA%89


スーダンの経済 (ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88


日本がPKO派遣を検討しているこの国は悲劇の国 スーダンってどんな国?基礎知識 (All About)
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050221A/index.htm


スーダン・ダルフール情報 (unicef) 募金呼びかけ
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/sudan/2007.htm



ダルフールを救え! ~戦争犯罪を許さない~ (アムネスティ日本事務所)
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=503


"Sudan: arms continuing to fuel serious human rights violations in Darfur" (Amnesty International)
http://web.amnesty.org/library/index/engafr540192007


ダルフールの石油を巡る複雑事情 JANJAN
http://www.news.janjan.jp/world/0707/0707108814/1.php


米国がスーダンを制裁するのは「人道的介入」が理由ではない (途転の力学)
http://keyboo.at.webry.info/200705/article_25.html


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国連、ダルフールに部隊・安保理決議 [日経]:8/1
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070801AT2M0100801082007.html
ダルフール危機解決へ準備整う=反政府勢力の合意で-米特使 [時事]:8/8
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070808013721a


 

命の価値とは

い子らが公園で寝ている人をホームレスと勘違いして火をつけ逮捕されたという記事を読んで、なぜかその下のCNNの記事を思い浮かべてしまった。というのも最近のマスコミなども含めた風潮で戦争のことに対しても共通するものを感じるのだが、なにか命の重みというものを人生の価値観に結び付けて差別化を図るような意識を強く感じる。
命というものをどのように考えるべきかというのは私などこうだと断言できるほど立派な人間でもないが、当たり前のこととしてその前提となるべき条件などは存在しないわけで、命に対する尊厳はそこに存在しているだけで無条件に等しくあるのが本質だと思う。個人個人でどんな人生に価値を見出そうと、どんな生き方が美しいと感じようと『命』に対する重みというのは変わらないはずだ。
いつの頃からか人生=価値という目盛りだけが絶対視されてしまい、そうなると誰でも自分しか見えなくなってしまうかもしれない。
命も価値の大小なってしまって 価値なし=殺してよい(※1) というおかしな見方をする人が出てきてしまった。中にはこれが洋的な精神風土の荒廃によるものだと解する人もいるかもしれないが、私はむしろAP配信の記事に強く賛同する。
例えば日本以外の国の方がはるかに二極化が進んでいるという人もいるが、西洋社会では教会や慈善団体の救護所など公ではない社会的なバックアップが精神的なケアも含めて一応あるものの、日本が今のまま同じ状態になっても誰も手を差し伸べてはくれない社会になるだろう。
特攻で亡くなられた方の思いというものがあるとしても、本当にそういう現代の疎外された個と切り離して単純にみてしまうと、社会的なものに命の価値を組み込まれてしまう危険性があるのではないかと思ってしまう。



男性に火、5少年逮捕 殺人未遂容疑『ホームレスはごみ』 [東京新聞] 8/6
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007080602039036.html


「特攻讃美が日本で拡大」とAP通信 CNN 7/9
http://cnn.co.jp/world/CNN200707090026.html



※1 もちろんホームレスの価値うんぬんを述べているわけではなく、ホームレスだろうが金持ちだろうが価値なし=殺してよいという彼らの命に対する姿勢を問題にしている。


追記)幾つか修正


「ホームレス」ではなく「ホームレスと勘違いして」-訂正いたします。

ダルフール紛争は気候変動が原因

国連(United Nations、UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長は16日付け米ワシントン・ポスト(Washington Post)紙への寄稿のなかで、ダルフール(Darfur)紛争での殺りくについて、世界的な気候変動が大きな原因となったとの考えを示し、同様の紛争が今後も起こる可能性を指摘した。


AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2240814/1699849


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アフリカは温暖化の影響が最初に大きく現れるだろうという予測がされていますが、気候変動が大きくなれば色いろと争いが起きるのは過去の歴史が証明しているわけで、土地が痩せて農作物が出来なくなったのが文明の衰退の原因という話もあります。


追記)
と書いたのですが、国連環境計画(UNEP)が「スーダン紛争終結後アセスメント報告書」を提出した際、環境問題とダルフールの紛争と安易に結び付けているという主張もあり色いろと論争もあるようです。
ただ問題の解決には環境悪化を防止し回復することが、経済を再建するということでは意義のあることではないかと思うのですが‥
環境悪化がもともと火種があったところに火をつけたということかもしれません。


"Environmental Degradation Triggering Tensions and Conflict in Sudan" Press Releases (UNEP)
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=512&ArticleID=5621&l=en


Sudan Post-Conflict Environmental Assessment (UNEP)
「スーダン紛争終結後アセスメント報告書」pdfファイル 34MB
http://sudanreport.unep.ch/UNEP_Sudan.pdf

A級合祀「禍根残す」 昭和天皇が懸念

靖国神社のA級戦犯合祀に対する昭和天皇の考えとして「戦死者の霊を鎮めるという社の性格が変わる」「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになる」との懸念を、故徳川義寛元侍従長が歌人の岡野弘彦氏(83)に伝えていたことが3日、分かった。


共同
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007080301001047.html


 

米下院が従軍慰安婦決議を採択 (30日)

米下院は30日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。
‥下院外交委員会は6月26日に39対2の大差で決議案を可決。本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。


朝日(7/31)
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html


慰安婦が公娼というのは昔から云われてきた事で、私なども昔はそう聞いて育ってきた。それが変わってきたのは80年代以降に元慰安婦の告発があって、90年代に調査の過程で色いろと分かってきたからだと思う。つまり公娼とは名ばかりで実態は軍主導でかき集めていたということだ。特に補給路も絶えがちの戦争後半は現地で調達しようとしてもおかしくないし、娼婦のうち病気が問題ということなら若い女性を慰安婦に騙して強要した事例も推測できる。


それに対しオランダの件は例外だとか、証拠資料がみつからないなどと述べている限り世界からは相手にはされないだろう。なぜならそこに救済を訴えて述べている人が現実にいる限り、責任ある社会であれば看過することはできないのが自然だからだ。それに至らない国があるとすれば、残念ながら極めて未成熟な対応だとしか思えない。彼女達は高齢でいつ亡くなるかもしれない状態だからこそ問題は大きく取り上げ、かつ訴える必要もあるのだろう。それまで息を潜めてだんまりを決め込み訴えを見殺しにするということは先進国のまともな対応とは思えない。


またこんなことは書くと嫌がられるだろうが、ネットで論評をざっと見る限り、反対意見には慰安婦に対する視線が欠落するような内容ばかり。何十人の男に抵抗しても暴行されたりということが軍の設置した慰安所であったという主張に、どうして民間の営利事業で国は問題ないと平然と切り捨てられるのだろうか(その根拠はどこにもない)[※1]。また自分達のことなのに他の国も大なり小なりやっているというなら[※2]、これからもこういう問題は戦争のたびに繰り返されうるだろうし、結局は自分達の母親や妻や娘が同じ境遇にでも会わない限りは理解できないのでは悲しいことだ。



※1 拉致監禁というのが、銃を突きつけられ(軍人から)監禁されない限り強制ではないというなら、拉致監禁も強制にはならないという例もあるかもしれない。また案内は業者によって斡旋されたとしても、移動中または現地では軍が歩哨を立て警備つけば自由に帰りようもないわけで、民間人からすれば銃を突きつけられた強要と同様だろう。


※2 もちろんインドネシアには日本軍占領以前のオランダ時代から兵士相手の娼婦街があったというし、戦後悲劇となったアカセンのもとRAAは公娼に近い(注:それでもRAAは連合軍ではなく日本側が用意したもので構造的には近いものを感じる:下記参照他)。これら場合と違って(占領)軍そのものが設置に深く関与したことで、このような意味では他にはないという。その際に騙したり・強要した例などが多数ある場合の責任を考えるべきだと思う。
あえて違和感が残るとすれば、戦前の総動員体制のもとで国家の関与を考えてしまえば全てにつき命令は当たり前・誰でも同じことと考えてしまいたくもなる。だが何度も書いているように、日本ではなく植民地(併合地)や海外占領地での非人道的な行為に、相手は統治側の武力や威嚇を背景にした圧力的な恐怖感から逃れえない。百歩譲って当時の日本人としてはそれが押し付けられたにせよ教えられていたのだとしても(その責任はまた別に論ずべき)、そのような考えが当時支配下だった外国人に通用するという正当化理由には何らなりえないだろう。



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関連:戦争と「慰安婦」問題


従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも [中日新聞]
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007080102037630.html
「慰安婦は軍用船で戦場に」中京戦争の真実語る集い [京都新聞]
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070800020&genre=K1&area=K10
植民地支配と新聞の責任 [朝鮮新報]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/06/0706j0709-00004.htm
従軍慰安婦:オランダが釈明求める書簡 意見広告掲載で [毎日/共同]:6/30 ウェブ魚拓
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070630k0000m010137000c.html&date=20070630003245
同記事:(共同)慰安婦で釈明求める書簡  オランダでも批判噴出か
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062901000147.html
豪人元慰安婦激怒 日本政府関係者、新聞広告で慰安婦否定 [JAMSニュース]
http://news.jams.tv/jlog/item/id-2661
韓国人慰安婦が見守る中、米下院「公式謝罪要求」決議  賛成議員 日本の対応、「吐き気がする」と非難   机の上の空 大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/07/index.html


「従軍慰安婦問題」関連資料のリンク集 (本に溺れたい)
http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2007/05/post_4c80.html


日本/米国:米下院決議は「従軍慰安婦」の正義実現に向けた重要な一歩 (アムネスティ日本事務所)
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=347


国連PKOと従軍慰安婦 「セックス・トラフィック」2 (アムネスティ・スタッフブログ)
http://gaialog.jp/amnesty/staffblog/perm/128


「慰安婦」決議  桜井よし子さん、お気を確かに 暴論珍説メモ 田畑 光永 (リベラル21)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-82.html


米軍慰安施設問題での疑問に答えます (共産党 吉川春子氏HP)
http://www.haruko.gr.jp/policy/heiwa/beigun-ianfu.html


追記)
修正追加。

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最近、政治不満解消型ブログ化してきてしまい、他の方が読むとストレスがたまるかもしれませんので注意。

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